土地登記、建物登記- REGISTRATION -

土地の一部を売りたいとき

相続した土地を相続人ごとにわけたいとき

一つの土地を二つ以上の土地に分割することにより分割後の土地の売却や用途変更をすることが可能となります。ただし、その前提として境界確定が必要となり場合によっては地積更正登記が必要となる場合があります。

遺産分割による分筆の前に合筆が必要なとき

隣り合った土地の筆数が多く、管理上のデメリットがあるとき

複数の土地を合わせて一つの土地とする登記のことを合筆登記といいます。分筆登記の逆の登記になります。
ただし、どのような土地でも合筆登記ができるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。（詳しくはお問い合わせください。）

登記記録より実測の面積が大きくて、固定資産税を払いすぎていたとき

所有する土地を売却したいとき

登記記録の面積が実測面積と異なる場合に、登記記録の面積を訂正する登記のことを地積更正登記といいます。
分筆登記を行う際に、地積更正登記を同時に行わなければならない場合があります。
地積更正登記を行うと、次年度から登記後の地積により固定資産税が課税されます。
法務局へ地積更正登記を申請するには、その前提として境界確定測量を行い、境界点に境界標を設置する必要があります。

田畑に家を建てたとき

山林だった場所を駐車場にしたとき

土地の利用目的を変えたとき、土地の用途が変更した時に、現状の地目に変更する登記のことを地目変更登記といいます。
どのような地目にするかは規則で決められており、具体的には「畑」から「宅地」などに土地の利用状況を変更した時、「宅地」として利用している土地の建物を取り壊して駐車場にした時などに行う登記です。

官有地の払い下げを受けたとき

新たに土地の表示が必要なとき

里道や水路の払い下げを受けた場合や公有水面を埋め立てた場合に、登記記録を新しく作成する登記を土地表題登記といいます。
法務局へ土地表題登記を申請するには、その前提として境界確定測量を行い、境界点に境界標の設置をする必要があります。

建物を新築したとき

建売住宅を購入したとき

所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況を、法務局の登記記録（登記簿）に登記する登記のことを建物表題登記といいます。
建物表題登記を行うと、建物の所有者や新築年月日なども登記記録に登録されます。
必ずしも、建物は完成した状態にある必要はなく、目的とする用途として使用できる状態にまで工事が進み、完成した建物に準じて取引されるような段階に達すれば、建物表題登記は可能となります。

建物を増築したとき

建物の屋根の材質を変更したりしたとき

所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況に変更が生じたときに、登記記録（登記簿）を現況に合致させるために行う登記のことを建物表題変更登記といいます。
主である建物の居宅に附属建物の設置などを新築したときも、建物表題変更登記を行います。

建物の取壊しをされたとき

天災などで建物が消失してしまったとき

建物が、解体工事や火災などで現地に存在しなくなった場合に、法務局の登記記録（登記簿）を閉鎖する登記のことを建物滅失登記といいます。自分の土地に、数十年前に取壊された建物の登記が残っており、その名義人が居所の分からない他人であるケースでも、建物滅失登記は可能です。

マンションを新築したとき

区分建物表題登記とは区分建物（マンション）を新築した時にしなければならない登記です。マンションなど１棟に数戸の専有部分があるときは、それぞれの専有部分について登記申請することができます。普通の戸建の建物表題登記と同じく、建物の物理的な状況を、登記簿という登記所に備え付けられた公の帳簿に登録する手続きのことをいいます。